国　の　就　学　支　援　金　に　つ　い　て

平成22年度、私立高校生のいる世帯に対し、国の高等学校等就学支援金の措置が実施されます。世帯の収入による区分や必要書類は以下のようになっております。

◆Aに該当する世帯…私立高校生のいる全世帯が対象 ◆Bに該当する世帯…家庭の市町村民税所得割額が合計18,900円未満(家庭構成等にもよるが概ね年収350万円以下の世帯)が対象で、就学支援金が通常の1.5倍となります。 ◆Cに該当する世帯…市町村民税所得割額がかからない(非課税)世帯、または生活保護世帯が対象で、就学支援金が通常の2倍となります。 　　　　　　　　＜B・Cに該当する世帯は、現在４〜６月分のみ該当申請中です。＞

【必要書類】 該当者 必要書類 申請者又は証明者 （A)　全員 高等学校等就学支援金 受給資格認定申請書 学生本人 又は保護者 （B・C) 加算支給届出者 (保護者の課税証明書に記載の 市町村民税所得割額の合算が 18,900円未満の世帯 高等学校等就学支援金の 加算支給に関する届出書 学生本人 又は保護者 保護者(父母)の課税証明書 保護者が両親でない者の場合は、 当該保護者の課税証明書が必要となります。 市町村役場

＜備考＞ ◎「課税証明書｣の取得及び提出については、保護者の方のご協力をお願いします。 ◎加算支給届出については、６月中旬頃に平成21年1月1日から12月31日までの所得に基づく「課税証明書」の提出が再度必要となります。また、届出後に婚姻またはその解消等により、保護者に変更がある場合には、改めて届出書の提出が必要となります。 ＜留意事項＞ ◎就学信支援金の支給は、(休学・留学の場合を除き)在籍36ヶ月までの学生を対象としているため、留年で在籍が36ヶ月を超える場合は対象となりません。 ◎就学支援金は、学生又は世帯に交付されるものではなく、授業料から減額されるものです。 ◎本件については、申請主義の観点から申請しないと受給資格はありません。